佐渡金山：11月24日と25日の追悼式

主催者側の位置付けでは、式典の追悼対象に日本と朝鮮半島出身の鉱山労働者の双方が含まれていた。

韓国側の報道もこの両国にまたがる追悼対象を踏襲しつつ、朝鮮人労働者を植民地支配下で動員された人々として位置付けている。

官房長官、外相、そして日本側代表が、出席をめぐる経緯や訂正報道、両国間の調整について、それぞれの立場からの説明を提供している。

外交部当局者や大使、日本側閣僚らが、交渉から独自の追悼式に至るまでの経緯を語っている。[1]

見出しやリード文は、韓国側の不参加を生稲晃子氏の人選と、同氏が靖国神社を参拝したとする報道に結び付けている。続報は訂正報道と、日本側関係者による人選の正当性の主張を中心に据えている。

報道は強制動員の経緯から書き起こし、日本側の式辞が強制性について何を語らなかったかへと立ち返る。韓国独自の式典とその会場となった寄宿舎跡地の設定は、朝鮮人犠牲者を対立の中心に据えている。

日本側の報道は、式典までに両政府の立場を調整する時間が十分になかったとする外務省の説明を伝えている。

韓国側の報道は、式典の日程、正式名称、代表者の格、追悼の辞、遺族の対応、費用をめぐり、協議が決着しないまま推移した経緯をたどっている。

これらの報道は、朝鮮人労働者がかつて暮らした場所という独自の追悼式の会場と、駐日大使や遺族が出席したという参加者を伝え、続けて林官房長官が韓国側に慎重な検討を求めたと報じている。

韓国側の報道は、独自の追悼式を、歴史問題で日本に妥協しないとする政府の公式な表明を通じて描いている。