ドネルを定義する権利は誰にあるのか

ドイツ側の報道は、申請者が自ら始めた手続きを通じてその正体を位置づける——農業省、連邦食品農業庁、DEHOGAが異議を申し立てた相手そのものである。何本かの記事はさらに踏み込み、組織そのもの——所在地、設立時期、設立者、その人物の以前の経歴——にまで触れる。そして同じ記事が本文では連盟の名前を挙げながら、見出しでは国名に短縮している。[1]

トルコ側の報道は、同じ組織の内側からこの件に迫る。会長と上級顧問が、案件がいつ開始されたか、通知が何を求めているか、異議が通った場合に連盟がどうするかについてインタビューを受けており、会長は共和国がヨーロッパで誰かを相手取って訴訟を起こしたことは一切ないと、きっぱり否定する発言を引用されている。ここでも同じ略し方が見られる——リード文は「トルコの申請」と語り、連盟の名前はもっと下の方で登場する。[2]

このリストはここでは、現行の慣行と照らし合わせた一連の禁止事項として登場する——どの動物を使うか、何カ月齢か、マリネに何を入れられるか、肉をどれだけの厚さに切るか、どれだけ漬け込むか、電動スライサーの代わりに定められた長さのナイフを使うこと。ドイツ側の報道が一項目ずつ細かく報じるのは、どの項目もドイツの店がすでに違うやり方をしている何かに直撃するからであり、農業省の異議はまさにこの差にかかっている。

トルコ側の報道も同じ項目を伝えているが、ドイツの異議を申請書と並べて報じる際には、同じように否定形で並べる——つまり、今後この名前ではもう売れなくなるものは何か、という形だ。一方、国営通信社の配信記事は、規格を肯定形で示す——肉を薄く横方向に切り、火の前で回転する串に固定し、あらかじめヨーグルトまたは牛乳とコショウ、塩、ハーブでマリネしておく、というように。

ドイツ側の報道は手続きの時計を追っている——異議申し立ての期限、そのあとに委員会が持つ期間、両者間の協議、その協議が不成立に終わった場合に案件を引き継ぐ加盟国代表委員会——そして、執筆時点では次の段階がまだ起きていなかったため、結果を未定のまま残している。見出しが「救済」を告げている記事でさえ、本文では申請書がまだ決着していないと述べている。

トルコ側の報道も同じ手続きを追っているが、視点は申請者から取っている。連盟の幹部は、手続きはまだ進行中であり、却下の通知は何も届いておらず、申請書の修正が終われば登録が下りると見込んでいると語る。もっとも早い時期の報道は、まだ異議が申し立てられる前に書かれたもので、登録を当然の結果として扱っている。

ドイツ側の報道は、申請書の規格をドイツの軽食店のメニューと突き合わせ、何が変わってしまうのかを積み上げていく。子牛肉と若い牛肉は使えなくなり、七面鳥肉も使えなくなり、野菜ドネルは消え、サラダとソースを挟んだフラットブレッド版は定義から外れる。その枠組みを与えているのは農業省の異議であり、そこに名指しされた肉こそ、報道がドイツの店で一般的だと説明するものだ。そして報道はそれをカウンターまで持ち込む——名前を使えなくなるかもしれない商品は、メニューの刷り直しを意味し、彼らの見立てでは、ドネルの値上がりも意味する。

トルコ側の報道は、書類よりもさらに遡ったところから話を始める——トルコ移民とともにドイツへ渡った料理が、渡った先で名前を横取りされたという話だ。引き合いに出される前例は料理にまつわるもので、ギリシャ産として売られたヨーグルト、アメリカに奪われたハンバーガーなどがあり、この申請はレシピの話ではなく、原産地を守る行為として扱われる。却下に続くドイツの商標は、同じ手口の繰り返しとして読まれ、だからこそこの喪失は貿易の語彙ではなく、文化遺産の語彙で語られる。

立場を示すドイツ側の報道は、事の是非を論じる人々の発言を引用する。当時の農業相は、ドネルはドイツのものであり、アンカラからの規格など必要ないと述べ、ドイツのドネル生産者の広報担当者は、却下は大歓迎のニュースだと語り、ある欧州議会議員は、この地位に必要な地理的つながりが見当たらないと述べ、ある新聞は、この製品に関するドイツ独自の規則が、申請よりずっと前から存在していたと指摘する。彼らが報じる論争は権利の所在に関するものであり、そこから解決策も導かれる。

トルコ側の報道は、和解の段階が組み込まれた手続きとして描いている——異議が受理されると、ブリュッセルが両者を招集し、代表団には合意に至るための期間が与えられる。連盟は、異議申立人の要求に応えるべく申請書を修正していると述べたと引用され、その顧問は、証明済みの原産地は登録できるはずだから解決すると見込んでいる。これらの報道が前面に押し出すのはスケジュールだ——誰がいつまでに招集されるのか、その間に申請書の何が変更されているのか、という点である。

ドイツ側のサンプルでは、バイエルン州首相は権利保有者としてではなく、あくまで愛好者として登場する——ドネルを好物の一つに挙げる投稿、彼の食事に関するハッシュタグ、今のドネルの値段についてのコメント、ブリュッセル統一ドネルへの反対の立場、といった具合だ。この問題を少しでも取り上げるドイツ側の報道は、異議とレシピの話を追っているだけで、彼自身に結び付けられたブランドは一切登場しない。

トルコ側の報道は登録そのものを取り上げ、それを却下への回答として読み解く——州首相の所属政党が、彼自身の名前をもとにした名称でドネルの一種を商標登録した[3]ため、ヨーロッパにはトルコのそれと向き合う形でドイツブランドの代替品が存在することになった、というわけだ。サンプル中のあるコラムはこれを単なる挑発だと呼び、この料理をめぐるより長いドイツ化の流れの一部に位置づけている。